少子高齢化が進む社会構造において、全ての業種において人材が不足している状況が続いてます。特に、大手企業よりも中堅・中小企業における人手不足は慢性化しています。
人手不足、取引形態の変革を克服し、売上拡大や費用削減を進めて、中小企業が稼ぐ力を高めていくためにはIT(Information Technolog)の活用が重要であると考える企業は増えています。
2010年度から継続してIT投資を行った企業は、2013年度において経常利益率が1.2ポイント改善し、IT投資を行ってこなかった企業よりも改善率が顕著な成果を出しています。
IT投資の取組としては、「IT導入に併せた業務プロセス・社内ルールの見直し」、「IT導入に対しての各事業部門、従業員からの声の収集」、「IT導入に向けての計画策定」、「IT・業務改善等についての社員教育・研修の実施」、「ITの段階的な導入・導入後のモニタリング」等の取組がIT投資の効果に影響していると答えており、システムを導入する前に社員を巻き込んだ業務改善が有効であったことを物語っています。
上図は、IT投資が重要であると考えているものの、現在IT投資を行っていない企業に対して、IT投資を行わない理由を尋ねたものである。これを見ると、「ITを導入できる人材がいない」と回答した企業が最も多くなっており、次いで「導入効果が分からない、評価できない」、「コストが負担できない」の順になっている。この結果から、IT投資を重要視している企業は、自社の経営課題を解決するためにIT投資を行いたいものの、ITを導入するためのITを運用できる人材がおらず、またITの導入によりどのような効果を得られるかが分からず、さらにコストも負担できないために投資に踏み切れていない企業が多いことが分かる。(出典:2016年度中小企業白書)
ICT(Information and Communication Technology)を利活用している企業としていない企業との間には労働生産性に差が出ます。
2012年から2016年におけるICTの利活用(無線通信技術システムやツールの導入、クラウドサービスの利用)を行っている企業と行っていない企業の労働生産性について比較すると、ICTを利活用している企業は利活用していない企業の1.2~1.3倍となる労働生産性を実現しています。(出典:2017年情報化白書)
ICT利活用と業務改革は両輪
企業が働き方改革に取り組む目的として、「人手の確保」(48%)に次いで多いのが「労働生産性の向上」(44%)です。長時間労働の是正や柔軟な労働時間制度を導入することで、女性をはじめとした多様な人員を確保できた会社は、次の段階として、成長のための労働生産性の向上を目指すようになるからと考えられています。
働き方改革を成功裏に収めるには、「ICT利活用」と「業務改革」を有効に進める必要があります。片一方だけでは効果が出にくいですが、両方行うことにより、成果を収めている企業が増えています。
経営・ITコンサルタントとして、経営の情報化を支援します。
IT技術を有効に活用することにより、経営課題を克服して経営力の向上、競争力の強化を支援します。
情報化戦略に関心のあるお客さまには、初回 2時間程度を目処に、ご相談を行わせて頂きます。
情報化を成功に導くためには、IT導入における効果を評価できないことには進める事ができません。お客さまと二人三脚で一歩ずつ問題点、課題、解決策を検討し、どのようにITを導入するのがベストなのかをご相談させて頂きます。
初回 2時間程度を目処にご相談させていただきます。
情報化戦略の作成を支援します。
販売戦略、財務戦略、商品戦略、利益戦略、情報化戦略等、各種戦略は、経営戦略に基づき、各戦略が策定されます。各戦略は単独で機能するのでなく、他の戦略と補完、相乗効果を出すことが成功に導く鍵となります。
先ず情報化戦略を作成する前に、経営戦略が必要であり、まず始めに経済産業省と金融庁、中小企業支援団体が経営状態の診断ツールとして作成した「ローカルベンチマーク」を利用して、経営状況を再確認して頂きます。その後、ヒアリングを行いながら経営課題を検討し、自社に必要な情報化戦略作成の支援を行います。
<カリキュラム>
・ローカルベンチマークによる企業分析(1日目)
・経営課題の明確化による経営目標の設定(2日目)
・経営目標を実現するための情報化戦略の策定(3日目)
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3日コース
報酬:15万円~20万円(税別)
情報化課題の克服を支援します。
業務の効率化、生産性の向上、営業力強化、インターネットを使った新規ビジネス展開等、情報化課題の克服を支援します。
例えば、営業力強化、信用力UPのためHPを自社で作成、運用したいお客様には、クラウドサービスのJIMDO、WIXの導入を支援します。 HPは定期的に新しい情報を掲載する必要があり、自社での運用が重要です。クラウドサービスを使うことにより容易に運用することができます。
また、社員間、企業間の情報共有に有効なGoogleApps、Zohoの導入を支援します。メール、データストレージ、テレビ会議、チャット等有用なアプリを低価格で利用でき、ビジネススピードの向上に効果があります。
その他にも、各業務プロセスの効率化、生産性向上に向けたITツールの導入支援を行います。
(※クリックすると拡大します。)
○JIMDO、WIX導入支援
報酬:5万円~10万円(税別)
○GoogleApps、Zoho導入支援
報酬:15万円~45万円(税別)
○その他ITツールの導入支援
報酬:要見積もり
自社のホームページは、ネットワーク社会である現代において会社の登記と同じぐらい大切なものとなっています。適切に会社の内容を掲載し続ける必要があります。ホームページは、作成したら終わりではなく、定期的に更新を行わないと評価されず、お客様が検索しても見つからなことがあります。しかし、ホームページの更新は特別な知識が必要で、自分では出来ないと思われている経営者の方が多いのではないでしょうか。
本サービスは、このような悩みを解決するために、簡単に作成、運用管理ができるクラウドサービスを利用して、専門家が一から教えながらホームページの作成を行うオーダーメイドのサービスです。
自社に必要な情報化対応をCIO(Chief Information Officer)の視点でアドバイスを行います。
先ず、「事業価値を高める経営レポート」又は「ローカルベンチマーク」の作成を行い、経営課題の明確化、経営目標に関して再確認します。
経営目標の設定後、情報化戦略の策定を支援します。
まず始めに、「IT導入に併せた業務プロセス・社内ルールの見直し」、「IT導入に対しての各事業部門、従業員からの声の収集」、「IT導入に向けての計画策定」、「IT・業務改善等についての社員教育・研修の実施」、「ITの段階的な導入・導入後のモニタリング方法」等の検討を行い自社に必要な情報化戦略の策定を支援します。
お客様企業の成長に合わせた情報化戦略の作成、実行が必要であり、ヒアリングを行いながら納得のいく計画の作成、実行を支援します。
昨今のクラウドサービス、ビッグデータ、IOT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence)等IT技術はインターネットの普及により急激に発展しております。 自社に有効なIT技術の導入は経営課題の克服、競合他社に対する競争力の強化に繋がります。
月に1回から2回の訪問
顧問料:5万円/月~15万円/月(税別)
出典:H28年度情報通信白書のポイント
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当社は、一般社団法人人工知能応用センターと連携し、AI(人工知能)をはじめとして、先端IT技術の導入のご支援を行っています。
参考文献
2018年度版中小企業白書(経済産業省)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
攻めのIT経営中小企業百選(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100sen.html
情報通信白書平成29年版(総務省)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html