後継者育成・事業承継
後継者育成、事業承継は、待ったなしです。
戦後７０年が過ぎ、多くの企業が事業を引き継ぐ時期となっています。創業社長は、強い思いで経営を引っ張ってきており、大きな企業であっても、小さな企業であっても、人生の大半を会社に注ぎ込んでこられました。また、社長を取り巻く社員も「社長の思い」を自身の思いとして社長とともに山あり谷ありの企業を支えてこられました。
現在、日本の多くの企業が「事業承継」が待った無しの状況であり、国は、「事業承継」をスムーズに進めるために補助金の創設、相続税対策等色々な支援を開始しています。この時に、経営を引き継ぎ、今後の人生設計を行いましょう。
事業承継は、大きく分けて「経営の引継ぎ」、「資産の引継ぎ」に分けることができます。
現在、事業承継で大変なのが「経営の引継ぎ」です。引き継ぐべき相手がいない。「廃業を予定している」と回答されている企業が多くなっています。実際は、従業員の雇用問題、取引先との関係でなかなか廃業できないと思われている企業様も多く存在します。そこで、「M＆A」が徐々に増えていますが、良い条件で企業を譲る場合も、「企業のブラッシュアップ」が必要です。「廃業」、「M&A」のご相談もお受けしております。
○経営の引継ぎ
創業社長も年を取られ、自分の会社を息子さん、娘さんに引き継ぐこととなるわけですが、子供たちは創業の苦労、支えてきた社員の苦労を知らない方が大半です。特に、大手企業等に就職した子供たちは、大手企業の風土を身に着けており、大企業では当たり前であったことが、父の会社では当たり前でないことに戸惑い、失望を持たれることがほとんどです。さらに、大手企業の経験は、社員としての経験であり、社長としての経験は無しに等しいことを理解されていないのです。
このように、引継ぎを行う次期経営者は経営者としての力量不足、会社の状況認識が甘い、次期経営者の経営スタッフが育っていないという状況となることが多く、引継ぎの大きな支障となっています。解決手段は、①次期経営者・幹部の育成、②知的資産経営報告書を社員全員で作ることです。経営能力は、一長一短には身に着きません。P(Plan)、D(Do)、C(Check)、A(Action)サイクルを回し続けることです。
○資産の引継ぎ
これまで、事業承継は節税対策と思われていることが多かったのですが、実際は、税金関係は事務的に行うことが出来ます。ただし、十分な余裕をもって対策を行わないと、有効な対策が受けられないことが起こります。また、事業承継円滑化法が改訂させて、事業承継がやりやすくなっています。今の時期から、事業承継計画を作成して進めるのが上策です。
また、税務だけでなく、定款の変更、職務規定の見直し、会社の土地、建物等の登記の見直し、経営者個人の相続問題等色々なことが発生します。当社は、連携する各種専門家と一緒にご支援を行います。
○事業承継計画
事業承継計画は、毎年の行うことを一覧で作成して、着実に事業承継を行う表です。
項目的には、経営に関しては、事業計画（売上、経常利益）、定款等の見直し、株式の引継ぎ計画、後継者の育成計画、経営スタッフの新体制計画等があります。
また、資産に関しては、会社の土地、建物、経営者の個人保証の引継ぎ等があります。
また、相続に関しても、経営者の家族会議、遺産の譲渡計画、遺言の作成等があります。
また、状況により、保険の見直し等が発生します。
このような、多くのことを一覧表に記載し、着実に進めるようにします。ファイナンシャルプランナー、事業承継アドバイザーとして、事業承継をトータルでご支援します。
情報化戦略
現在、中小企業にとって重要なことのひとつにITの導入があります。ITの有効活用が会社の成長を後押しします。現経営者の時代では、IT無しで他社と競争が出来てきたことが、ITを上手に取り入れることにより差別化を図る企業が増えており、特に、事業を引き継いだ若手経営者がITを有効に活用している事例が多くなっています。事業を引き継ぐこの時点で、今後の事業計画を作成する中で、ITの有効活用を考える良い機会となります。
これまでは大量データの処理で効果を出してきたコンピュータですが、インターネット等ネットワークの普及、処理能力の大幅な向上、スマートフォンに見られる小型化で、中小企業もIT活用により成果を上げている企業が増えています。
AI、IOT、ビッグデータ、ロボットがこれからのキーワードとなっていますが、基本はITの利活用です。お客様の経営戦略を実現する情報化戦略が重要となります。お客様に適したIT導入を支援します。
当社は、人工知能応用センターとも連携をとり、人工知能（AI）の導入支援も行っております。
次期経営者育成
「経営の引継ぎ」のキーポイントは、次期経営者の育成です。経営スキルだけでなく、責任者としての能力の向上が必要となります。次期経営者自身も自分の能力に限界を感じる時もありますし、従業員との人間関係で悩むことも多くあります。当社はカウンセリングの経験もあり、心のケアにも注意して支援を行います。
また、承継計画を進める上で、従業員の育成も重要となります。特に、経営者の片腕となる人材、又参謀となる人材は企業が成長するためには無くてはならない人材です。そのような人材の育成も支援します。
知的資産経営
会社の状況把握には、知的資産経営手法が有効です。
会社の「強み」を活かした「尖がる経営」を行うことが経営資源の少ない中小企業にはとても有効に作用します。従業員と一緒に「知的資産経営報告書」を作成する中で、次期経営者と従業員双方が思いを理解することができるため「ビジョンの共有」ができ一体感が出てきます。
また、取引先、金融機関に対しても有効な情報開示の資料となり、信用力が向上し支援を頂きやすくなります。
早急に対応しないといけない日々の課題に対しては、資金の流れを完全に把握するキャッシュフロー経営が有効です。キャッシュフロー経営のご支援も行っています。
資産の引継ぎ
事業承継円滑化法が、平28年4月に施行され、平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わり、使いやすくなりました。
資産の引き継ぎは、事務的に行うことが出来ます。お客様の担当税理士さんと連携して資産の引継ぎを支援します。また、当社は事業承継を専門にやっている税理士と連携しており、有効なご支援も行っています。
税務だけでなく、定款の見直し、相続問題、雇用管理等に関しましても弁護士、行政書士、社会保険労務士、司法書士と連携して支援を行っています。困ったことがございましたらご相談ください。
経営のバトンタッチは、待ったなしの状況です！
若いと思っている社長。65歳を過ぎたら事業承継では若くありません。事業を引き渡すまでに、最低でも5年は掛かります。元気なうちに、次の準備をしないといけないのです。
『事業承継マニュアル』
中小企業経営者の皆様に円滑な事業承継を実現していただくために、中小企業庁は平成28年12月、「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂し、公表しました。 この度、同ガイドラインの内容を踏まえ、
・ 事業承継計画の立て方
・後継者の育成方法
・経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策
等についてわかりやすくまとめた「事業承継マニュアル」を作成しました。円滑な事業承継の実現のために、是非ご活用ください。
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