現在、アメリカではマイクロソフト、Google、H2Oなどの多くの企業が、プログラムが出来ない一般の人でもAIを利用できるようにしようとする活動が始まっています。
一般社団法人人工知能応用センターでは、数年前から中小企業の経営者の方、経営コンサルタントの方から中小企業の実態をお聞きし、プログラミングが出来ない中小企業がほとんどであり、ノンプログラミングで利用できるAIツールを探しておりました。現在、オープンソースで利用できる「H2O」が中小企業には使っていただきやすいと判断し、ご紹介を行っています。
徐々に、オープンソースで利用出来たり、商用版が利用制限がありますが利用できるAIツールが登場しています。
中之島図書館で、ビジネスセミナーを行います。 内容は、以下となります。
もし、関心がありましたらご参加ください!
AIの活用事例を知り、自社に活かす!
企業における人工知能(AI)の利用は、年々増加しており着実に浸透しています。特に、直近1年間では、企業内の情報や社会の情報を利用した需要予測、販売予測、出店計画、生産計画、不正検知、故障予測等データを活用したAIの事例が増えています。
本セミナーでは、実際に人工知能の企業への導入支援を行っている講師が、AIの利用事例を紹介しながら、社内でAI利用を進める上での人、物、金、情報などの経営資源の強化、獲得の仕方をご紹介し、これからのAI時代を見据えた経営のヒントになるお話をしたいと思います。これからAIの導入を考えている経営者の方、IT部門責任者の方に向けたセミナーです。
【申込先】
【HP】ビジネスセミナー「令和元年度 学んですぐ実践!仕事力・経営力アップ講座」 - 大阪府立図書館
http://www.library.pref.osaka.
【twitter】
https://twitter.com/osaka_
最低賃金は毎年10月頃にすべての都道府県で改定され、年齢やパ
厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の
<業務改善助成金>
事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上のための取組(例えば、
【各都道府県の改定額と発効日はこちら】
地域別最低賃金の全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
必ずチェック最低賃金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【業務改善助成金の案内はこちら】
中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
【生産性向上の事例集】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump
近畿経済産業局より
グランフロント大阪では、毎年先見性がある活動、開発等においてイノベーションアワードを行われています。入場無料ですので、関心のある方は観覧してください。
グランフロント大阪の中核施設「ナレッジキャピタル」では、ミッションである「産業創出」「人材育成」の一環として、第6回ナレッジイノベーションアワードを開催します。
日時:3月21日(木・祝) 入場無料
時間:13:00~18:00(12:30開場)
場所:グランフロント大阪 北館4F「ナレッジシアター」
当事務所とAIの導入支援等で連携を取っているAIAP、JHCもイノベーションアワードに参加しています。
事業承継をお考えの経営者の皆様へ
現在、平成29年度補正事業承継補助金事業が始まっています。奈良県では、事業承継をご支援するために、「奈良県事業承継ネットワーク事業」として、行政機関、金融機関、各士業団体、及び地域の認定支援機関が連携してご支援を行っています。
経営者が65歳を超えたら事業承継を考える必要があります。70歳を超えたら事業承継まで「まったなし」の時期となっています。
後継者はおられますか? 資金は大丈夫ですか? 家族の生活は大丈夫ですか? 従業員の皆様の雇用をどうされますか? 色々な理由で廃業を考えておられる場合でも廃業のための準備が必要となります。 先ずは、「奈良県事業承継ネットワーク事務局」にご相談されませんか!
当事務所は、奈良県事業承継ネットワーク事業に参画しております。お困りのことが御座いましたら、ご連絡いただければ幸いです。ネットワークを生かして、ご支援を行います。
当社のJiriki(自力)ホームページ作成サービスが、IT導入補助金の利用対象として登録されました。
中小企業者・小規模企業が新規でホームページを作成する場合に利用できます。
ホームページはネット社会の会社の表札です。この機会に自社のホームページを作成されてはいかがでしょうか。ご連絡をお待ちしております。
「IT導入補助金の目的」
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
主な対象業種 | 対象条件:資本金、従業員規模の一方が、下記を満たすこと | |
資 本 金 | 従業員(常勤) | |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
小売業 | 5000万円 | 50人 |
製造業 | 3億円 | 300人 |
サービス業 | 5000万円 | 100人 |
補助金の上限額 | 本年度の補助金上限額は50万円となっています。 |
補助率 | 本年度の補助率は1/2までとなっています。 |