資金繰り改善
会社の資金の状態には6段階があります！
先ずは、会社の資金の状態を理解しましょう。
・レベル１：存続ピンチ会社（赤字が続く）
・レベル２：銀行依存会社（返済できない）
・レベル３：やや銀行依存会社
・レベル４：自立会社（利益で返済可能）
・レベル５：健康優良会社
・レベル６：超・健康優良会社（無借金）
現在、借入金の返済を会社の利益で返済できていますか、返済出来ている状態の場合は、レベル４以上となります。レベル４以上になると銀行交渉で悩む必要はなくなります。先ずは、レベル４以上になるための方法を考えましょう。
先ず、ステップ１、２として、自社の資金の状況を把握してどのレベルにあるかを理解しましょう。その次に、ステップ３で、どのレベルを目指すか考えましょう。レベル４になることが重要ですが、目標とするレベルになるには、どのような条件が必要かを考えましょう。最終的に、レベル４以上を達成した時の爽やかな、明るい未来を思い描きましょう。
キャッシュフロー経営
「どんぶり勘定」の経営から抜け出し、健全な会社の経営を行うためには、会社の資金の流れを完全に把握する必要があります。そのために必要なことは、「会社のお金の流れの全体図」と、「資金繰り表」です。
「会社のお金の流れの全体図」
経営を行う上で必要なことは、資金の全体の流れを知ることです。簿記、財務会計の知識はあまり必要ありません。
売上がどれぐらいあり、材料費がどれぐらいかかり、差し引きした粗利がいくらで、粗利から人件費と経費を引いて、利益がいくらとなる。先ずは、そこまでの資金の流れが頭の中で描けていることが重要です。
その次は、他の会社や所属する業界で、粗利率が他社と比べて少なくないか、労働分配率（粗利の中で人件費の割合）が他社に比べて多くないか？を考えて、生産性効率をどこまで向上すればよいのか、を把握することです。
「資金繰り表」
資金の流れを表にまとめたものです。経営者自ら作成する必要があります。「資金繰り表」は、会社に出入りする資金の流れを項目ごとに分けて記載します。難しい事はありません。面倒くさいと思われますが、その面倒くさい事を行うことにより、資金の出入りが理解でき、どのようにしたら資金が会社に留まってくれるのかのヒントが見えてきます。
最低でも3か月先までの資金繰り表を作りましょう。できれば、「1年間の資金繰り表」を作ると良いです。年間でどれぐらいの収入があり、支出があるかを考えるのです。先のことは、わからないと言われますが、何年間が「資金繰り表」を作成すると、解ってきます。自分の想定との誤差は小さくなります。資金の流れで、会社の問題点が見えてきます。会社の経営は、資金を自分の会社に貯めることです。資金の流れを完全に把握することが経営には必要なのです。
資金の増やし方
○経営改善計画
会社の資金状態が「レベル１」、「レベル２」で相当な借入金がある会社は、抜本的な対策を打たないと会社が「レベル３」以上に進むことが難しいことがあります。借入金の条件変更（金利の減免、利息の支払い猶予、元金の支払い猶予、DDSなど）、借換融資（借入期間の延長など）などの金融支援を取引金融機関にお願いする必要が発生します。
国では、そのような危機的状況を支援するために「経営改善計画」の作成を支援しています。「経営改善計画」は、国の認定をうけた専門家がお客様と「レベル３」以上に進むための抜本的な経営計画を作成します。作成する経営計画は、お客様の覚悟が必要な厳しいものとなりますが、実施可能の計画です。作成した「経営改善計画」に基づき、取引先の金融機関、保証協会に支援をいただくこととなります。国では、上記専門家の費用の２／３を負担します。お客様は、費用の１／３（上限：１００万円まで）を負担する必要がありますが、計画の作成だけでなく、計画の実施段階の3年間を専門家の支援を受けることができます。当社は、認定を受けた経営革新等支援機関です。
○早期経営改善計画
「レベル３」以上の会社で、金融機関の支援は必要ないが国の認定をうけた専門家と一緒に「経営改善計画」を作成したい場合に、国の支援をうけることができます。
「早期経営改善計画」と呼ばれるもので、会社のこれからの方向性を検討し経営戦略に基づいた計画を作成したり、生産性の向上のための計画を作成するものです。自社内での計画では、外部の状況が見えにくかったり、専門家の視点を取り入れた計画を作成したい方などに有効です。
国では、専門家の費用の3分の2(上限20万円)を負担します。お客様は、費用の3分の1（上限：１０万円まで）を負担することで実施することができます。この「早期経営改善計画」においても、実施段階の1年目は専門家の支援を受けることができます。当社は、認定を受けた経営革新等支援機関です。
○補助金の活用
補助金は色々なものがあります。新しく製品・サービスを開発する資金を確保したい、新規設備を導入したい、省エネ対策を行いたい、HP等インターネットに対応したい、地域産物を利用した地域名産品を作りたい、海外進出を考えている等事業活動を支援する各種の補助金があります。最近では、事業承継をスムーズに進めるための事業承継補助金ができました。どのレベルの企業であっても補助金の申請は可能です。ただし、実施可能であるかどうかを厳しく審査されます。
補助金の申請においても、明確な計画が必要となります。補助金を獲得することが目的の計画は採用されませんので、会社の状況に合わせて必要な実施可能な計画を作成するためご支援を行います。
補助金等の申請
補助金は、国や自治体が国の政策を推進するために政策目的に合った取り組みを支援するために提供される返済する必要のない資金です。
そのため、数多くの申請があり、採択されるよりも落ちる可能性の方が高いです。しかし、成長している企業は、補助金を上手に活用しており、成長の原動力として利用していることが多いです。
さらに、補助金獲得、法認定を受けている企業は、信用力がアップするため銀行との融資も有利となります。また、取引先へのアピールポイントとなり営業面でも有利となります。
運転資金
運転資金とは、仕入れ代金を支払ってから、製品代金の回収を行うまでの期間をつなぐために必要なお金です。
急激に大量の受注をこなすために何も考えずに仕入れていると、仕入れ費用が膨れ上がってしまいます。大量受注で大幅な売上増が見込めると思っていると、資金がショートしてしまい「黒字倒産」となってしまいます。
そうならないために、「資金繰り表」の作成が重要となります。運転資金の動きを把握しましょう。資金がショートしないようにご支援します。
キャッシュフロー経営
徹底的な資金の流れを把握し、早急に対応しないといけない日々の課題対策にとても有効です。また、キャッシュフロー経営の考えを従業員教育に利用することにより、値引きを安易に行うことを抑え、収支を考えることができる従業員となります。