当事務所は、「経営改善計画」の作成を支援する認定支援機関に任命されています。

　資金繰りが苦しいお客様で「経営改善計画」に関心のある方は、初回　２時間程度を目処に、ご相談を行わせて頂きます。お客様の状況をお聞きして、現状を改善する方向性に関して一緒に検討させていただきます。お客さまと二人三脚で一歩ずつ問題点、課題、解決策を検討し、実効性のある「経営改善計画」又は「早期経営改善計画」の作成をご支援します。

2017年5月29日から、早期経営改善計画の利用申請が始まりました。

　本計画は、上記の経営改善計画の簡易版です。金融機関に借入金の条件変更までは必要ないが、経営改善のため計画作成を認定支援機関と一緒に作成したいとの要望より始まりました。本計画は、金融機関との連携を図り、金融機関への適切な情報開示を進め、良好な協力関係を築くことができます。

　自己の経営を見直し、これからの会社の成長・事業の継承等の経営課題等に対する計画を国の支援を受けながら作成することができます。

早期経営改善計画作成のメリット

①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます

②資金繰りの把握が容易になります

③事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます

　企業において、経営革新計画の作成は経営理念を経営者と社員が共有したり、経営目標が明確となり、これから進むべき道筋がはっきりします。会社の皆さまが同じ方向に意識を合わせて仕事を進めやすくなります。

　社外的には、承認をうけることにより、「保証・融資の優遇措置」や「設備投資減税」、「補助金支給の加点」等の支援措置を受けることができ、企業の信用が飛躍的に向上します。

　経営革新計画等に関心のあるお客さまには、初回　２時間程度を目処に、ご相談を行わせて頂きます。

　お客様の状況をお聞きして、お客様の強みを生かした経営計画の作成をご支援します。お客様がやりたい・できると思うことでなければ、計画を作成しても実行できないからです。経営革新計画の相談は、各地域にある支援センター、商工会議所・商工会または経営革新等認定支援機関等にてアドバイスをおこなっております。当社は、認定支援機関として国に登録されています。

経営革新計画以外にも、中小企業新事業活動促進法（新連携）、中小ものづくり高度化法、地域資源活用事業、下請中小企業振興法、地域商店街活性化事業計画などの法認定の計画がありますので、お客様に最適な認定計画を検討させていただきます。

　実効性のある「事業計画」作成のため、「事業価値を高める経営レポート」を作成をお勧めします。本レポート作成は、経営者と一緒に作成させていただきます。企業の現状を把握し、知的資産の掘り起こし、自社の「強み」を再確認し、成長戦略のストーリー化を行います。お客様がすでに、明確な成長戦略をお持ちの場合には本レポートの作成を行わずに、申請書の作成支援を行います。なお、法認定計画作成の前段階の作業のため、通常より、短期間で、通常の半額で実施します。

＜カリキュラム＞
・知的資産経営のガイダンス、現状把握のためのヒアリング（１日目）
・対象企業に相応しいツールを用いた経営環境分析（２日目）
・知的資産を活用した価値ストーリーによる見える化（２日目）

　申請書は、各都道府県担当部局又は国の地方機関への提出となります。債務保証、融資、補助金等を利用する場合は、計画申請と並行して当該関係機関と連携をとって進める必要があります。申請時には、ヒアリングが行われ、その後評価委員会の審査では代表者によるプレゼンテーションと質疑応答が行われます。
　計画の申請から、計画の承認までフォローを行います。経営革新計画は「新事業活動」と「売上、収益の相当程度のアップ」を求められます。しっかりとした事業計画を作成しておかないと、承認後の実施で苦労します。自社の強みを再確認していただき、強みを生かした「尖がる経営」をご支援させていただきます。

※評価等委員会は年４回（５月中旬、８月下旬、１１月中旬、２月上旬）の開催を予定しています。（奈良県）

　本計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実践する計画で、計画を認定された事業者は、税制や金融の支援を受けることができます。また、計画作成及び申請には、経営革新等支援機関が支援を行います。

当社は、認定を受けた経営革新等支援機関です。以下の支援措置を受けることができます。

１．税制措置
①固定資産税が3年間半分になります。（固定資産税の特例）
②法人税（注1）について、即時償却または取得価額の10％（注2）の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）
注1．個人事業主の場合は所得税
注2．資本金3000万円超１億円以下の法人は7％

２．金融支援

①信用保証協会の信用保証枠の拡大（中小企業者向け）
②日本政策金融公庫による低利融資（中小企業者向け）
③商工中金による低利融資（中堅・中小企業者向け）
④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット（中小企業者向け）
⑤ 中小企業投資育成株式会社法の特例（中小企業者向け）
⑥食品流通構造改善促進機構による債務保証（中堅・中小企業者向け）
⑦中小企業基盤整備機構による債務保証（中堅向け）

３．補助金申請

　平成28年度、及び平成30年４月に実施された平成29年度補正の「ものづくり補助金」の申請において、経営力向上計画は加点対象となりました。

ものづくり補助金は設備等を導入する場合に、１／２～２／３の補助が受けられます。毎年多くの企業が申請を行っており、経営向上計画の作成は、申請において加点対象となっております。僅差で承認が採択される中で経営向上計画の承認は重要となっています。

　経営力向上計画に関心のあるお客さまには、初回　２時間程度を目処に、ご相談を行わせて頂きます。

　お客様の状況をお聞きして、お客様の強みを生かした経営計画の作成をご支援します。お客様がやりたい・できると思うことでなければ、計画を作成しても実行できないからです。経営力向上計画の相談は、各地域にある支援センター、商工会議所・商工会または経営革新等認定支援機関等にてアドバイスをおこなっております。当社は、認定支援機関として誠意をもってご相談を行います。

　実効性のある「事業計画」作成のため、「事業価値を高める経営レポート」を作成をお勧めします。本レポート作成は、経営者と一緒に作成させていただきます。企業の現状を把握し、知的資産の掘り起こし、自社の「強み」を再確認し、成長戦略のストーリー化を行います。お客様がすでに、明確な成長戦略をお持ちの場合には本レポートの作成を行わずに、申請書の作成支援を行います。なお、経営力向上計画作成の前段階の作業のため、通常より、短期間で、通常の半額で実施します。

＜カリキュラム＞
・知的資産経営のガイダンス、現状把握のためのヒアリング（１日目）
・対象企業に相応しいツールを用いた経営環境分析（２日目）
・知的資産を活用した価値ストーリーによる見える化（２日目）

　生産性向上設備（A類型）又は収益力強化設備（B類型）を導入して、経営力の向上の図る計画を支援します。

取得する設備は、原則として経営力向上計画の認定を受けた後に設備の取得を行う必要がありますが、例外として設備取得後６０日以内に申請を受理さえれば場合も認定を受けることができます。

　本計画の支援は、計画の作成支援から計画認定までご支援します。